南北戦争が税金に与えた影響について

南北戦争は税金に大きな影響を与えます。

南北戦争というものは税金に対する政策が絡んで勃発したものとも言えるのです。

それならば南北戦争はどのように税金に関与していたのでしょうか。

ここでは南北戦争が税金に与えた影響について解説します。

輸入品に対する税金

もともと南北戦争というのは綿花のプランテーションが中心となっており、奴隷制度の存続を希望する南部と商工業が中心となっていて奴隷制度の廃止を希望する北部との争いでした。

さらに南部は綿花を自由に輸出するために自由貿易の推進をしており、それに対して北部は産業革命を経て発展しているイギリスからの工業製品を意識し、保護貿易を推進していたのです。

外国から入ってくる商品には税金がかかってくるため、基本的に輸入品は高くなりますよね。

それは外国から入ってくる商品に税金をかけることなく国内で作られた製品と同じ値段にしてしまえば外国からの商品の方が売れてしまう可能性も高くなり、そうなると国内の産業が落ち込んでしまいます。

そのために商工業で成り立っていた北部は保護貿易を期待したのです。

所得税の導入

南北戦争が勃発した後、当時の大統領リンカーンは戦費を調達するため、所得税の導入を行いました。

さらに税金を徴収するため、内国歳入庁の前身にあたる内国歳入長官の役職を設けたのです。

この長官は税金に関する権限を与えられ、さらに税金を納付していない人の財産を差し押さえる権限が与えられました。

当時は600ドルから10,000ドルまでの収入に対して3パーセントの所得税がかけられ、10,000ドルを超える場合はそれ以上の所得税がかけられたのです。

所得税の廃止と合衆国憲法

この所得税は南北戦争が終わった後わ1872年、一時廃止となりました。

もともと戦費調達を目的としていたため、戦争が終わってしまえばいらないと思われたのです。

しかし、南北戦争が終わった後復興のために必要だということで1894年に再び導入されることとなりました。

また、アメリカが独立した直後に出された合衆国憲法の第1条には「人頭税あるいは他の直接税は国勢調査もしくはその他の人口算定に基づき人口比例せざる限り課税されず」という規定があります。

そのため、この所得税は違憲と判断され、1895年に廃止されました。

まとめ

いかがでしょうか。

私たちの生活にとっては当たり前の所得税が南北戦争の時にアメリカで出来上がったというのも面白いですよね。

どのようなタイミングであったとしても戦争はお金がかかりますから、戦争が起これば税金として国民から徴収するしかないのです。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする