湾岸戦争が起こったとき、日本は一体どのようにこの湾岸戦争に対応すれば良いのか究極の選択が迫られたといえます。
冷戦の最中、日本はアメリカから独立を取り戻しました。
そして経済的にも発展し、そんな中で湾岸戦争が起こったのです。
それならば湾岸戦争が起こったとき、日本と集団的自衛権はどのような状態だったのでしょうか。
ここでは戦争中の日本と集団的自衛権について解説します。
集団的自衛権とは
集団的自衛権というのはある国が武力攻撃を受けたとき、そこに直接攻撃を受けていない国家が協力し、共同で攻撃を受けた国家の防衛を行うという国際法上の権利です。
1945年に国連憲章において明文化されました。
冷戦が起こっていた時はNATOやワルシャワ条約機構といった形で国際機関が設立されたのです。
しかしその一方で冷戦が終結することにより、ワルシャワ条約機構が解体され、集団的自衛権というもの自体の必要性がなくなっていってしまったのです。
湾岸戦争が起きたときの日本
湾岸戦争が起こったとき、当然ながら日本も集団的自衛権の行使を求められました。
しかし日本には問題があったのです。
もともと1980年代後半にバブル経済が起こり、日本は極めて大きな経済国となっていました。
そしてアメリカなどから警戒されるようになっていたのです。
つまり、資金や物資の面で貢献することは日本にとっては様々でしたが、アメリカが部隊を派遣している以上、大掛かりな資金や物資の支援は憚られる状態でした。
そして日本には軍事的に貢献することができない事情があったのです。
軍隊の不在
アメリカ主導により、日本には警察予備隊が作られました。
その警察予備隊は保安隊と改名され、今の自衛隊へと発展します。
自衛隊はあくまでも自衛のための組織でしたので、他の国の戦争に関与する余裕がありませんでした。
そのためもしも日本が人的資源をすることなく資金や物資だけの支援をしてしまったら、海外に対して重症主義的な国家であるという印象をさらに強めることとなってしまい、海外から批判される事は明らかだったのです。
さらに日本はイランと心を保ち、アメリカを全面的に支援してきたわけではありませんでした。
湾岸戦争においてはイラクに撤退を求めるべきだという考えも日本国内には存在しており、アメリカとの考え方とは若干違う店があったのです。
このため日本政府は湾岸戦争に関してはかなり慎重にならざるを得ませんでした。
まとめ
いかがでしょうか。
集団的自衛権を求められた日本ですが、日本はその集団的自衛権を発揮しなかったと言っても良いでしょう。
そしてこの自衛の問題は今なお続いているといえます。