湾岸戦争における経済制裁の内容について

1990年8月、イラクがクウェートに侵攻したことによって湾岸戦争が始まりました。

国連が多国籍軍として介入し、空爆を放ったことから戦争になったのです。

最終的に国連はイラクに対して輸出入を禁止するという経済制裁を決定しました。

ここではその国連がイラクに下した経済制裁について解説します。

経済制裁の結果

この頃、イラクの食料の3分の2は海外からの輸入で賄っていました。

そのため輸出入を禁じるという経済制裁を受けてしまうと食べ物が足りなくなります。

湾岸戦争によって様々な損害を受けている中、食料も入ってこない、損害を受けた|建物や設備も修復することができない、という状態が続いたのです。

食糧不足が深刻化し、さらにけが人や病人を助けることもできなくなり、500,000人もの子供が命を落としたと言われています。

確かに今現在、例えば日本が食べ物を輸入できなくなってしまったら大変なことになりますよね。

それと同じです。

経済制裁の緩和

そのままでは大変なことになりますので、1995年、国連は年間40億ドル以下の石油の輸出を許可することにしました。

しかし、国連にしてみたらイラクが石油を売り出すことにより入ってきたお金で核兵器を購入したり、戦争で使えるような物を購入したりしたら大変ですよね。

とは言え国連にしてみたらイラクが石油の輸出を開始した場合、飢えで苦しんでいる民間人や病気で苦しんでいる子供たちに物資が行き渡るという保証がありませんでした。

そのため、イラクから石油を購入した企業は国連が管理している銀行にお金を振り込むということにしたのです。

お金が人道的に使われるように

国連が管理している銀行に石を購入した企業がお金を振り込んだ後、イラクは人々を助けるために必要なもののリストを国連に提出し、国連はそのリストを見て、企業から振り込まれた金額の6割をイラクに渡すことにしました。

残りの3割は賠償金となり、残りの1割はイラク国内で人道支援を行っている国連の資金にすることにしたのです。

このように管理することにより、イラクに入ってきたお金が武器などに使われることを防ぐことが可能だったのです。

しかし、イラクは中国やロシア、そしてフランスに石油を輸出しました。

国連常任理事国の中でも拒否権を持つ国家に石油を輸出することにより、イラクは経済制裁の緩和を求めるようになっていくのです。

まとめ

いかがでしょうか。

イラク側も戦略を立て、国連常任理事国に石油を多く輸出するようになりました。その効果もあり、経済制裁は徐々に緩和されていきます。

1999年には上限が撤廃されることとなりました。

そして今度は2001年9月11日の同時多発テロが起こることになるのです。

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