リーマン・ショックが起こった、世界的にはどのような金融政策がとられたのでしょうか。
リーマン・ショックによって一気に経済が悪化してしまったことにより、各国はあらゆる金融政策が必要となったのです。
それならばどのような金融政策があったのでしょうか。
ここではリーマン・ショックに対する対策について解説します。
自由貿易の宣言
リーマン・ショックが起こった後、G20が開かれて各国は自分たちが自由貿易を推進するということを宣言しました。
例えば1929年にニューヨークで世界大恐慌が起こったとき、ニューディール政策の一環として保護貿易が取られましたね。
しかし、今回はG20において出来る限り自由貿易を推進するということが宣言されたのです。
関税をかけないということで積極的に貿易を行い、商品の供給を行おうと考えたわけです。
しかし、後にWTOが調べたところによると、保護貿易を行っていた国も少なからず存在していました。
自分の国の商品の流通を守るため、他の国の商品の影響を出来る限り防ごうとしていた形跡があったのです。
これが各国が行っていた金融政策の1つです。
コストの削減
経済学科してしまうという事はものが売れないということになります。
そこから大きな金融政策の1つとしてコストの削減が行われました。
というのは、商品がなかなか売れず、儲けが出ないということで従業員の雇用を打ち切るということが行われるようになったのです。
特に日本においてはまず最初に非正規雇用の人たちの採用が打ち切られました。しかし徐々に正規雇用の人たちの採用を打ち切られるようになります。
また、この時の就職率は極めて低くなり、失業率も上がりました。
非正規採用という言葉がよく使われるようになり、人々は終身雇用や年功序列といった従来の考え方に疑問を投げかけるようになったのです。
包括緩和政策の導入
2010年10月5日、日本銀行は包括緩和政策を試みました。
アメリカの経済が真っ先に影響受けてデフレが高まってしまう中、金融市場は一気に円高となったのです。
まず、日銀は政策金利を変更しました。
もともと0.1パーセントだった政策金利を0パーセントから0.1パーセントに引き下げたのです。
そして時間軸政策として時間軸を明確にしました。
物価を安定させるために時間に着目したのです。
そして資産の買い入れなど、基金を創設することにしました。
もともと必要なものを買い入れておくことにより、後のダメージを減らすことが可能になります。
まとめ
いかがでしょうか。
リーマン・ショックは各国において様々な金融政策を必要とするほど重要な影響を世界各国に与えたと考えられています。
しかしこの包括緩和政策は日本においてはあまり効果がなく、だからこそ追加緩和が必要とされていたのです。