リーマン・ショックがもたらした日本への影響とは一体どのようなものだったのでしょうか。
リーマン・ショックというのはあくまでもアメリカで起こったものですが、それは急速に世界的な金融危機となって広がっていきました。
それならばリーマン・ショックは日本にどのような変化をもたらしたのでしょうか。
ここではリーマン・ショックがもたらした日本への影響について解説します。
リストラの増加
リーマン・ショックが起こったことによって円高になりました。
そのため製造業に影響が出てしまったのです。
特に自動車産業や鉄鋼業に影響があり、さらに需要が減ってしまったことからコストを削減しなければならなくなりました。
コストを削減しなければいけないという事は工場で働く労働者等の雇用を打ち切らなければならないということになります。
そこからリストラが増えることとなりました。
まず真っ先に非正規採用だった人々が打ち切られるようになり、正規採用だった人たちの雇用も打ち切られたことがあります。
この頃から人々は終身雇用や年功序列といった考え方が今後は適応していかないということに気づくのです。
就職率の低下
特に2008年に就職活動を始めた2010年卒の学生はリーマン・ショックのあおりを受け、なかなか厳しい状況を強いられました。
2010年卒から2013年卒の学生たちはいわゆる就職氷河期を経験したといえます。
就職率は60パーセントにまで落ち込み、中には正規採用されることができず、非正規採用という形で就職した学生も少なくありません。
日本においては新卒に価値があるため、大学卒業と同時に就職するという見込みが立たなかった学生は本来は卒業できるにも関わらず、1年卒業を延期するということを実行したのです。
海外旅行客の減少
1980年後半、円高となったことから日本から海外旅行に行く人が増えました。
2000年には1,780万人が海外に出かけていき、この日本人の観光客の増加自体が国際化を示しているとして多くの注目を浴びたのです。
しかし、リーマン・ショックが起こった直後、2008年の海外旅行客は1,599万人と大幅に落ち込んでしまったのです。
原油価格が高騰したことによってサーチャージ等が値上がりしてしまい、リーマン・ショックのあおりを受けたと言えるでしょう。
日本への影響はこうした観光業にも及んでいるのです。
まとめ
いかがでしょうか。
リーマン・ショックの日本への影響の中でも最も大きな部分はやはり仕事に関するところかもしれません。
大体3.8パーセント程度だった失業率がリーマン・ショックが起こったことによって5.1パーセントにまで上がってしまったのです。
しかしこの失業率は世界的には決して高いものではありません。