2008年9月、アメリカの投資会社リーマンブラザーズホールディングスが破綻し、世界的な金融危機が起こったということを覚えている人もいるのではないでしょうか。
もともとアメリカでは2007年から住宅バブルの崩壊が起こっていました。
住宅市場が悪化し、サブプライムローン等の延滞率も上がってしまい、差し押さえも増加を続けていたのです。
そんな時に起こってしまったこのリーマン・ショックは世の中にどのような影響を与えたのでしょうか。
ここではリーマン・ショックが世の中に与えた影響について解説します。
金融市場への影響
まず真っ先に金融市場が影響を受けました。
日経平均はもちろん、世界中で株が暴落してしまったのです。
サブプライムローンが起こるまで、円キャリートレードというものが多く利用されていました。
低い金利の円でお金を調達し、金利が高い外貨に交換して海外市場で活用するという投資スタイルを指していますが、これが利用されたことによって円安になっていたのです。
しかしサブプライムローンが起こったことによって借りていた円を返すため、海外通貨を円に交換するという動きが始まりました。
それによって金融市場は一気に円高となってしまったのです。
失業率の上昇
円高になったことにより需要が低下してしまい、特に自動車産業、鉄鋼業、電気産業はその前の年に比べて4割も業績悪化という状態になりました。
需要が減ってしまったら、それに対応するためにはコストを削減しなければいけなくなりますよね。
これらの産業の場合、コストを削減しようと思ったら工場の生産量を減らさなければいけません。
日本では製造業が多いため、工場の生産量を減らすという事は労働者の雇用を打ち切らなければならないという状態になるのです。
2007年の日本の失業率は3.8パーセントでしたが、2009年の失業率は5.1パーセントにまで上がりました。
就職率の低下
リーマン・ショックが起こったことにより就職率も大きく影響を受けました。
例えば2018年3月の時点での就職率は77.1パーセントですが、リーマン・ショックが起こった後、2010年の就職率は60.8パーセントと大きく落ち込みました。
特に2008年に就職活動を行い、特に2010年から2013年に大学を卒業した世代の就職を就職氷河期と呼びます。
新卒採用に価値を持つ日本において大学卒業と同時に就職できないという事は痛手になります。
そのため、本来ならば卒業できるにもかかわらず就職ができなかったということでもう1年卒業を伸ばす、というやり方が一般的になりました。
また、就職できないということで進学するという人も増え、同時に非常勤等の日正規採用が増えた時代でもあります。
まとめ
いかがでしょうか。
リーマン・ショックは世界の経済に影響を与え、日本も例外ではありません。
そして日本の経済は回復するまでに時間がかかったと言われています。