1929年、世界史でも名高い世界大恐慌が起こりました。
ニューヨークの株価が大暴落してしまい、世界大恐慌が起こったことによって世界中に影響が及んだのです。
この時ブロック経済という政策を行った国がありました。
ブロック経済とは一体なんなのでしょうか。
ここでは世界大恐慌で行われたこのブロック経済というものについて解説します。
植民地を持つ国による政策
世界大恐慌の時に行われたブロック経済というのは決してアメリカの政策ではありません。
それはイギリスやフランスなど、海外に植民地を持っている国が行った政策であり、これは植民地をブロックとして特恵関税を設定するために同盟を結び、他の国に対して高い関税を置くことによって経済を保護する状態を指します。
高い関税が置かれればその商品は外国からの需要が減ります。
しかしそのブロックの中では同盟が結ばれているため、お互いの経済関係を強化することが可能だったのです。
植民地を持たない国
ブロック経済はあくまでもイギリスやフランスなど植民地を持つ国が可能な政策でした。
しかし植民地を持たない国はこれ以外の方法で経済政策をとらなければいけなかったのです。
その顕著な例はドイツでした。もともと第一次世界大戦で敗北し、国費の2.5倍ともいわれる賠償金を払っている最中だったドイツはルール工業地帯もフランスによって奪われてしまい、踏んだり蹴ったりの状態だったのです。
1933年にはヒトラーが首相となり、ナチス党が様々な公共事業を行って失業率を下げようと尽力しますが、それもうまくはいきませんでした。
新たな戦争の必要性
植民地を持たない国はなかなか経済を向上させることができず、最終的に新たに戦争を起こして海外の領土を獲得するか、賠償金を獲得するか、という状態にまで迫られました。
自分たちの経済を回復させなければならないということで、世界平和にまで目を向ける余裕はなかったのです。
さらに植民地を持っている国はブロック経済により経済を向上させていましたから、その差があまりにも顕著で、植民地を持たない国々は自分たちで方法を考えるしかなかったのです。
このようにして植民地を持つイギリスやフランスと植民地を持たないドイツやイタリア、日本は第二次世界大戦へと突入していったのです。
まとめ
いかがでしょうか。
ブロック経済というのは世界大恐慌に対し、植民地を持つ国家が行った経済政策でした。
しかし植民地を持たない国はこのブロック経済を行うことができず、植民地を持つ国と持たない国が対立していたのです。