世界大恐慌における金融政策とは

1929年、ニューヨーク証券株式取引所の株価が大暴落したことにより世界大恐慌が起こりました。

第一次世界大戦の影響を受けたこの世界大恐慌ですが、アメリカの経済はきちんと持ち直しますよね。

それならばアメリカは一体どのような金融政策を行ったことでこの世界大恐慌を回復させたのでしょうか。

ここではアメリカの金融政策について解説します。

ルーズベルトのニューディール政策

1933年、フランクリンルーズベルトが大統領として就任しました。

ルーズベルト大統領はニューディール政策というものを打ち出したのです。

もともとアメリカ政府はほとんど市場に介入することがありませんでした。

これを自由主義的な経済政策といいます。

しかしニューディール政策という金融政策により、アメリカ政府は積極的に市場に関わるようになったのです。

救済、復興、改革という目標を掲げ、様々な対策を行っていきました。

銀行と産業への介入

まずアメリカは全国の銀行を一時的に閉鎖することを決めました。

そして経営の内情を確認し、世界大恐慌によって危機的な状況に陥ってしまった銀行の支援を行ったのです。

再開したときには政府の管理下に置いて銀行の上を実施し、通貨をコントロールするようになりました。

これを緊急銀行法と呼びます。

さらに全国産業復興法というものを出し、反トラスト法を撤廃して企業連合を推奨しました。

企業は政府の監視下に置かれ、どれだけどのようなものを作るかという調整を政府が行ったのです。

その一方で最低賃金はしっかりと保証され、労働者の団結権などを認めていきました。

金融政策と同時に労働者の権利を認めたということも大切ですね。

農業や公共事業

さらに農業調整法を設置し、農業の生産量を制限するようにしました。

もともと第一次世界大戦によって疲弊してしまったヨーロッパでは農業がうまくいかなかったため、アメリカが農業国として成長したのです。

作れば作るほど得ることができましたが、その一方で余剰生産物に悩まされるようになっていました。

この余剰生産物ができないように、農業の生産量をしっかりとコントロールした上で余ってしまった分はアメリカ政府が買い取ることにより、農作物の価格の安定が図られたのです。

また、ダムの建設など大規模な公共事業が立ち上げられ、失業者の雇用が始まりました。

やはり仕事の数が増えれば失業者が減ります。

多くの人が仕事につけるよう、政府が仕事を増やしたのです。

まとめ

いかがでしょうか。

アメリカ政府がしっかりと介入して金融政策を行ったことにより、世界大恐慌は回復し、後にアメリカの経済は元通りになります。

そしてアメリカは世界経済大国として成長していくのです。

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