憲法第9条で戦力の不保持を謳った日本ですが、1990年に始まった湾岸戦争は日本にも様々な問題や影響をもたらしました。
二度と戦争はしないと誓った日本ではありますが、この湾岸戦争は日本にどのような問題や影響をもたらしたのでしょうか。
ここでは湾岸戦争と日本の関わりについて解説します。
日本の社会的状況
1980年、日本はバブル経済を迎えて経済的に大きな発展を遂げていました。
多くの企業が海外の企業等を売却したということもあり、日本はアメリカを含む多くの先進国から警戒される存在となっていたのです。
湾岸戦争が起こったとき、日本は集団的自衛権の行使を求められました。
確かに日本は資金や物資の面では湾岸戦争を支援することができたといえます。
しかし、アメリカが大きな軍隊を派遣している以上、アメリカ以上に資金や物資を支援するという事は出来ませんでした。
そんなことをしてしまえばさらに日本に対して重商主義的な国家だという批判を高めることになってしまったのです。
人的支援ができない
そんな日本は、先ほども述べた通り憲法9条で戦力を持たないということを決めていました。
確かにアメリカ主導のもと、警察予備隊が作られ、保安隊として組織され、今の自衛隊になっています。
しかし自衛隊というのはあくまでも日本を守るためのものであり、消して他の国を攻撃できるような力は持ち合わせていません。
だからこそ、日本は国連に加盟していながらも多国籍軍として派遣されることができませんでした。
人的支援ができないという事は日本の大きな問題として取り上げられたのです。
自衛隊の派遣
しかし、この湾岸戦争は自衛隊が海外に派遣されるということで憲法9条の改正においても大きな影響をもたらすことになりました。
この湾岸戦争は2003年のイラク戦争にもつながっていきますが、イラク戦争においては自衛隊が派遣されています。
それにより日本が海外で何をするのか、自衛隊は世界からどのような役割を求められているのか、ということが新たに考え直されるようになり、憲法9条の改正という結論に行き着いたのです。
このように、湾岸戦争は人的支援という面で日本に大きな影響与えたといえます。
まとめ
いかがでしょうか。
湾岸戦争は確かに日本から離れたところで行われた戦争であり、戦争は二度としないと決めた日本にとっては関係のない出来事のように思えるかもしれません。
確かに直接被害を受けたなどという事ではありませんが、湾岸戦争は確実に日本に影響を与え、その問題を浮き彫りにしたのです。