高校の政治経済の授業ではアメリカ独立宣言について学びますよね。
これは大学入試にも出てくる可能性がある内容であり、覚えておかなければいけない問題です。
それならば高校の政治経済の授業で覚えておかなければいけないアメリカ独立宣言の内容とは一体なんなのでしょうか。
ここでは政治経済で学ぶアメリカ独立宣言について解説します。
抵抗権と革命権
アメリカ独立宣言は大陸会議によって採択されたものです。
将来は歴代大統領として名前を連ね、建国の父と呼ばれる人物、例えばトマス・ジェファーソンやジョン・アダムス、ベンジャミン・フランクリン何よって起草され、大陸会議によって修正されました。
このアメリカ独立宣言は名誉革命の時に活躍したイギリスの哲学者、ジョンロックが唱えた抵抗権と革命権を基盤としています。
ジョンロックは「市民政府二論」を著した人物であり、政府というものは人民の選択によって出来上がっているものだから、その政府が権力を乱用した場合は人民はその政府を変更することができるという権利を唱えたのです。
この考え方がアメリカ独立宣言の基盤となっています。
日本への影響について
そんなアメリカ独立宣言は日本にも影響与えています。もともとアメリカ独立宣言が出されたときの日本は江戸時代であり、黒船が到来する直前でした。
そのため日本はアメリカとはまだ直接の貿易は存在しておらず、当然ながら独立宣言が日本に巻き込まれることもなかったのです。
しかし日本が開国し、欧米のものが日本に入ってくるに連れ、日本にも様々な影響がもたらされるようになりました。
まず福沢諭吉はその著書の中で「電話人の上に人を造らず、天は人の下に人を造らず」という表現を表しています。
また、日本国憲法の中でも憲法第13章はアメリカ独立宣言の影響を受けていると言えるでしょう。
フランス人権宣言について
政治経済の授業で市民革命について学ぶ時、当然ながらアメリカ独立宣言に連なってフランス人権宣言のことも学ばなければいけません。
フランス人権宣言は1789年に出されたものであり、これもアメリカ独立宣言と極めてよく似たものになっています。
ただし、アメリカ独立宣言が人民という表現をたくさん使っているのに対し、フランス人権宣言は基本的に市民という表現を使っています。
また、アメリカ独立宣言は神という表現がありますが、フランス人権宣言には最高存在という表現があるに留まります。
まとめ
いかがでしょうか。
アメリカ独立宣言と言えば市民革命として政治経済の授業の中で1番最初に学ぶものの1つですよね。
この考え方は非常に重要ですから、大学入試の為にも絶対に覚えておきましょう。