イラク戦争が日本に与えた影響について

イラク戦争は日本にも大きな影響をもたらしたといえます。

もともとイラク戦争は多くの国に反対されていたものでしたが、日本の総理大臣である小泉純一郎はイラク戦争を支持していたのです。

それなら具体的にイラク戦争が日本に与えた影響とは何だったのでしょうか。

ここではその影響について解説します。

イラク戦争への支持

イラク戦争が始まる前から小泉純一郎はこの戦争に対する理解を示していました。

声明を発表する時にも、書面には「この戦争を理解する」と書かれていたとされますが、小泉首相は「この戦争を支持する」という強い言葉に置き換えました。

最終的にこの態度はアメリカに忠誠心を表したかっただけだったのではないかと非難されることになります。

また、湾岸戦争の時には日本は資金や物資の支援はできても人的支援ができないという状態でした。

それに対し、このイラク戦争は人的資源という面で日本に影響を与えることとなるのです。

人道的復興支援のために自衛隊がイラクに派遣されることになりました。

2003年12月から2007年にかけてのことです。

もちろん自衛隊というのはあくまで日本を自衛だけのものであり、他の国を攻撃するという力がありません。

そのため、この自衛隊の派遣に関しては日本国内で激しい議論となりました。

もともと憲法9条において日本は戦力を持たないということが決められています。

それにもかかわらず戦力を持たない状態で海外に行って良いのか、戦争には関わらないのではないのか、自衛官は安全なのか、ということが問われるようになったのです。

自衛隊が駐在する地域は非戦闘地域と決められていました。

しかし、後に自衛隊がいた地域にも爆撃が行われており、実際には危険にさらされていた自衛官もいたと言われています。

そのため小泉政権は強い非難にさらされました。

その一方で小泉首相が「自分に非戦闘地域が戦闘地域かなんて区別がつくはずがない」「自衛隊がいる場所こそ非戦闘地域」などという発言を認め、さらに強い批判を受けることになりました。

このような海外における人道支援活動に関しては今でも議論が続いています。

いかがでしょうか。

イラク戦争は憲法に関して日本に強い影響もたらしたといえます。

もともと戦争には関わらない、戦略は持たない、と言っていた日本が海外の人道復興支援に関わるというのはいかがなものか、という点でいまだに矛盾が生じているのです。